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自己破産により家を手放さなければならないのか!?


自己破産により家を手放さなければならないのか!?

~手放さないで済む・その他の方法とは!?~

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自己破産手続きとは、裁判所に破産申立書を提出し、破産宣告と免責許可を受け、債務を免除する手続きのことである。裁判所が申立人の収入や債務額を考慮し、支払い能力がないと判断し、免責許可を認めると、債務が免除されることになる。

破産宣告が認められる条件は、支払い能力があるか、ないかということになる。支払い能力がないとは、①債務返済のための財産(不動産・預貯金等)を持っていない。②債務弁済のための資金調達能力がない。③返済時期が到来している債務の返済が滞っている。④今後、継続的に客観的に返済能力がない。ということである。

破産宣告が認められ、かつ免責許可が決定したら、残債務について法律上の支払い義務が免除されることとなる。もちろん、そのためには、破産原因が免責不許可事由に該当しないことが条件となる。例えば、浪費 (収入に不釣り合いな買物等による浪費) 又は賭博 (パチンコ・競馬等) その他の射幸行為 (株式・先物取引等) をしたことによって著しく財産を減少させ,又は過大な債務を負担したことなどである。

1)債務額が所有財産額を超過している場合について

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 自宅等の不動産を所有していた場合、裁判所は、破産手続開始決定と同時に破産管財人を選任する。破産管財人が選任されると、破産財団に属する不動産等の財産の管理・処分権限は、破産管財人に属することとなる。破産管財人は、債務者の財産を総体的に管理・売却手続きを行い、債権者に公平に分配しなければならない。

したがって、自宅等の戸建て住宅やマンションを所有していれば、債権者に債務の公平な分配手続きを行う観点からも売却せざるをえないことになる。必然的に「家を手放さなければならない」のである。破産管財人が、破産財団に属する不動産等の処分を行うには、裁判所の手続きが必要となるので、不動産鑑定士に不動産鑑定の依頼を行い、家の価値すなわち不動産の適正な売却価格=査定価格の把握を行うことになる。不動産の適正な売却価格=査定価格を把握し、その他の財産額を確定し、債務者に属する総財産額を確定する。その額に基づき、債権者へ適正公平な分配額を決定しなければならない。

 債務額が所有財産額を超過している場合は、債権者の分配額は、債権者にとって100%の満足度はあり得ないので、債権者の承諾を得ることはかなりの困難が予想される。債務者の「自宅は手放したくない」という思いが聞き入れられることはなく、破産手続きにより、残債務の返済義務がなくなる利点を中心に考えるしかない。

2)債務額が所有財産額を超過していない場合について

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債務額が所有財産額を超過している場合は、上記の通り、破産手続きを行い、残債務の法的な弁済義務の免除を考え、債務者の将来を見据えた生活再建を図るべきである。その結果として、「家は手放さなければならない。」

しかしながら、僅かなケースかもしれないが、債務額が所有財産額を超過していない場合は、少なからず自宅の家を売却しないで済む方法もあり得る。この場合の対処法を考えてみる。

対処法としては、債権者を相手方とした特定調停手続きの申立を行うことである。特定調停手続きとは、今のままでは、返済を継続することが困難となることが明白な場合に、裁判所が債務者と債権者の間に入って、債権者と返済方法等について話合いを行い,債務者の生活再建を図る手続である。

特定調停の申立てがあると,債務者から,その収入状況や収支状況を聴き,債務者の生活が必要最小限に成り立つよう返済方法などについて話合いを行い、残債務の返済方法を法的かつ経済的に双方にとって公平の観点から裁判所が調整することになる。この申立ては、あくまでも現在の収入状況や収支状況から、返済計画が可能なことが前提となるので、所有財産額に対して著しい債務超過の場合は、債権者の承諾が得にくく、やはり自己破産を選択すること以外にはない。

債務額が所有財産額を超過していない場合は、裁判所を利用した特定調停手続きの申立てが手続費用も少なく、債務者にとっても経済的に有利である。また返済計画を調整する場合には、債務者の生活再建を目的とするので、必ずしも返済原資について、自宅等の不動産の売却益を充てることを前提とはしない。返済計画は、適正な分割払いの合意となる。結果として、「家を手放さなくてもよい」ということになる。

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