【8社】不動産売却一括査定を徹底比較!

離婚成立後に慰謝料を請求された!払えないときの対処


離婚後の慰謝料2015年に日本国内で婚姻届が提出された数は約63万件。毎年、多くの方が良縁に恵まれて結婚をしています。一方で結婚後に関係が不調となり、離婚という選択をする夫婦も少なからずいらっしゃいます。その数は約22万件、3組に1組の夫婦が離婚に至っているという統計です。
離婚に至る動機の1位は「性格の不一致」です。長く一緒に生活することで見えなかった部分が見えてきてしまうものです。これに関しては、どちらが悪いということは言いにくい動機です。しかしながら、2位以降は「暴力」や「精神的虐待」「異性関係」「金銭の浪費」など、どちらかに偏る動機が並んでいます。どちらかに偏る動機の場合は慰謝料などが発生するケースが多くあります。
慰謝料が支払えれば良いのですが、慰謝料が高額な場合などは預貯金などでは払いきれないこともあります。今回は慰謝料が支払えない場合にどのような対応方法があるのか、そのポイントをご説明いたします。

『持ち家売却による補填』

不動産戸建て1

慰謝料を支払う方法のひとつとして、「持ち家の売却」があります。住んでいるお住まいが賃貸では無く、所有している不動産の場合、それを売却して現金化することで慰謝料の補填にできるかもしれません。
不動産の売却は、数千万円の売買になり、登記や税金など法律関係にも関わるため、不動産業者を介して売却手続きを行うことが一般的です。駅前にある昔ながらの不動産業者からインターネットを駆使した最先端を進む不動産業者まで、数多くの業者があります。親身になって相談に乗ってくれる業者もあれば、何も知らないことをいいことに自身の利益を優先する業者もあるかもしれません。
ご自身で不動産売買の流れだけでも知っていると、業者の言動が正しいことなのか確認ができ、良い不動産業者を選べ、最終的に良い買主に巡り合えるのではないでしょうか。

不動産の売却を進める第一歩として査定

家 売却

査定とは、周辺で成約した事例や公示価格、路線価などを用いて、ご所有されている不動産が「いくらぐらいなら市場で流通するのか(成約するのか)」を不動産業者が調査することです。
ご所有の不動産は周辺の成約事例と全て同じではありません。同じマンション内の成約事例でも、階数や陽当たり、内装状況などが異なります。そのような一つ一つの条件を比較しながら、成約するであろうと思われる価格を算出していくのです。
ここで気を付けて頂きたいことは、その査定価格が正しいのか確認をするということです。不動産業者は、まず売却活動の依頼を受けることがその後につながる第一歩ですので、「当社なら高く売れる可能性があります」とよりも高い査定価格を提示してくることもあります。
正しい査定価格を確認するためには、複数の業者に査定を依頼して比較することをお勧めします。A社は○○○○万円、B社は□□□□万円、C社は△△△△万円とそれぞれの査定価格とその根拠の説明を受けることで、ご所有不動産がいくらぐらいで売れそうかという部分も明確になってきますし、周囲の相場や市況についても知識が得られるでしょう。
A社、B社、C社と個別に依頼をしていくのは、とても手間がかかります。そんな手間を取り除く方法が「一括査定」です。インターネットにいくつかのサイトがあり、売却を検討している不動産の概要を登録すると、そのサイトから複数の不動産業者へ査定の依頼がかかる仕組みです。不動産の概要や現在の状況を各不動産業者に伝える手間が1回にまとめられるメリットがあり、また、複数の不動産業者から査定価格が提出されるので、比較しながら査定価格の妥当性を確認することができます。

査定価格や周辺の相場、市況が分った後は、売却活動を依頼する業者と売出価格を決めます。

慰謝料の支払い期限がいつなのかによって、売却活動ができる期間も変わってきます。期限まで時間があれば高い価格から売出を始めることもできますが、支払期日が迫っているのであれば、査定価格に近い若しくは下回る価格で売り出すことで早めに購入者も見つかりやすくなります。最短で現金化したい場合には、一般の方を探すのではなく、不動産業者に買い取ってもらう方法もありますが、成約価格は低くなるケースが多く、最終手段と考えておいた方が良いでしょう。
また、パートナーや親が共有者となっている場合には、売却することについて事前に相談をしておいた方が良いでしょう。不動産の持分だけでは、売却しにくくなってしまいますし、いざ売却できたとしても、売却して得られるお金は持ち分に応じて分配することが基本ですので、売却に関してどのような意向を持っているか確認しておかなければ、最終的に売買契約が成立しないなどのトラブルに発展する可能性もあります。
一般に契約が成立してから最終決済まで約1ヶ月かかります。最終決済までに空き家にする必要があるので、引っ越の作業など忙しい期間です。最終決済が終われば、買主から売買代金が振り込まれます。仲介に入った不動産業者への仲介手数料(売買代金の3%+6万円が上限)など経費関係を差し引いた残額が手取金額となります。
慰謝料の支払は、延滞しても良いことはありません。持家を売却することで慰謝料の支払が可能なのであれば、リセットして新しい生活に向かう意味でもご検討してみてはいかがでしょうか。

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